正会員規約
株式会社 ネット棋院(以下「弊社」といいます)は、コンテンツサービス「ネット棋院」
(以下「本サービス」といいます)のご利用について、正会員規約を以下のとおり定めます。
第1条(本規約の適用および変更)
本規約は、本規約に基づき正会員として登録した個人が本サービスをご利用いただく際に適用されます。
弊社がサイト上で正会員に対して公開する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
諸規定と本規約の間では、特に明記されていない限り本規約が優先されるものとします。
弊社は正会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
ただし、会員資格、サービスの内容など会員の本質に関わるものについては、
本規約を変更した場合においても会員登録時の規約を適用するものとします。
第2条(正会員)
- 会員登録を希望する者は、本サービスの正会員登録用ページから弊社の指定する方法に従い、登録手続を行なうものとします。
- 正会員とは、前項の登録手続後、弊社が正会員としての登録を認めた個人をいいます。令和8年(2026年)12月31日までの間は、登録手続の完了をもって登録を認めたものとし、当日から本サービスをご利用いただけます。それ以外の期間は、クレジットカードのご登録が完了したときに登録を認めます。
- 正会員は、本サービスで提供される各種サービス・特典のうち、弊社が正会員の利用対象としている各種サービス、特典を利用することができます。
- 正会員登録を希望する者が18歳未満の場合は、法定代理人の同意が必要となります。
第3条(本サービスの内容)
弊社は、正会員に対し、インターネット上で以下のサービスを提供します。
- 会員同士の対局
- 囲碁に関する情報の提供
- 対局結果による段級位の決定
- 対局用アプリケーションの提供
- 棋譜再生アプリケーションの提供
- メールによる本サービスの利用方法の問合せに対するサポート
対局については、適当な対局相手がエントリーしていない場合には、
サービスの提供ができない場合があります。
弊社は正会員の事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することができます。
次の一手ランキング戦に参加される場合は、「次の一手」会員規約第4条(次の一手ランキング戦の会期)の定めに従うものとします。
第4条(本サービスの中止・中断)
弊社は、次の場合には本サービスの提供を中止または中断することがあります。
- 弊社設備の保守上または工事上やむを得ないとき
- 天災、事変、停電その他不可抗力により本サービスの提供が行えなくなったとき
- 公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要があるとき
- 電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき
- 弊社設備にやむを得ない障害が発生したとき
- その他弊社が、一時的な本サービスの中断が必要と判断したとき
弊社は前項の事由により本サービスを中止・中断するときは、
緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめその旨を正会員に告知するものとします。
第5条(利用環境の準備)
本サービスを利用するために必要な正会員側の機器、設備等は、
正会員が自己の負担で用意するものとします。
第6条(料金等)
- 正会員は、ホームページの「会員登録」および「特定商取引法に基づく表記」に掲げる料金(青少年割引・家族割引を含みます)に従い、弊社の指定する方法により利用料金を支払うものとします。
- 令和8年(2026年)12月31日までの間、正会員の会費は無料とします。無料期間の終了前に、会費のご案内をメールでお送りします。
- 弊社は正会員の承諾を得ることなく利用料金(割引を含みます)の改定を行うことがあります。この場合、弊社はその内容を事前に告知するものとします。
- 正会員が本サービスを利用する際に必要となる通信費等の料金は正会員の自己負担とします。
- 正会員が弊社に支払った本サービスに関わる料金は、弊社が特に認めた場合を除き返却しないものとします。
第7条(指導対局の料金)
- 正会員は、別に定める料金により、指導対局(指導棋士との1局ごとの対局)をお申し込みいただけます。料金は、お申し込みの画面に消費税込みで表示いたします。
- お代は、お申し込みの時点でお引き落としいたします。
- お支払いの方法は、クレジットカード(準備中)です。
- 正会員のご都合によるお申し込みの取り消しは、対局日の当日まで承ります。この場合、お代の返金はいたしません。
- お代の返金に代えて、別の日程へのお振り替えを承ります。お振り替え先は、受付中の指導枠からお選びいただけます(指導棋士は問いません)。お振り替え先の料金が高い場合は、その差額をお支払いいただきます(差額のお支払いには、クレジットカードのご登録が必要です。クレジットカードは準備中です)。お振り替え先の料金が低い場合でも、差額の返金はいたしません。
- お代が上がらず、持時間も短くならないお振り替え先(受付中の指導枠)が無い場合は、指導枠の開始30分前まで、お申し込みの取り消しを承ります。この場合、お支払いいただいたお代は、次のお申し込みのお代に充てるためにお預かりいたします(お預かりの期限は、対局日から30日です)。
- 指導棋士の都合により指導枠が取り消された場合は、【別の日程へのお振り替え】か【お代のご返金】かを、正会員にお選びいただきます。
- 対局が持ち時間の経過により「打ち掛け」となった場合、お代の返金はいたしません。
第8条(正会員の義務)
正会員は、次の事項を遵守するものとします。
- 法令に違反し、または違反するおそれのある行為を行わないものとします。
- 基本的マナーを守り、公序良俗に反する行為を行わないものとします。
- 他の会員および第三者に迷惑、不利益をもたらす行為を行わないものとします。
- 本サービスを通じて国内外の他のネットワークを利用する場合、当該ネットワークの規約等に従うものとします。
- 弊社が特別に承諾した場合を除き、本サービスを利用しての営業活動および営利を目的としたサービスの提供を行わないものとします。
- 事前に弊社の承諾のない限り、本サービスの権利を譲渡してはならないものとします。
- 入室名、パスワードの使用および管理は正会員が責任を持って行うものとし、その使用上の過誤あるいは第三者による不正使用等について、全ての責任を負うものとします。弊社が正会員に発行した入室名、パスワード、提供した情報および資料等は当該正会員のみが利用できるものとし、第三者に貸与、使用させることはできません。
- 氏名、住所、電子メールアドレス等に変更が生じたときは、速やかに「登録内容の確認と変更」からお届けいただくものとします。
第9条(情報の取り扱い)
- 正会員は、本サービスで自分が対局した棋譜に限り公開できるものとします。ただし、その内容は棋譜データに記載されたものに限り、その他の情報の公開については事前に対局相手の許可を得るものとします。
- 正会員は、本サービスで得た情報を複製、出版、販売、その他いかなる方法で利用する場合にも、前項の場合を除き、弊社の事前の承認が必要です。
- 弊社は、本サービスを利用して行われた棋譜その他の情報を、正会員の承諾なしに利用できるものとします。
- 正会員の退会または会員資格喪失後も、本条は有効に存続するものとします。
第10条(秘密保持)
正会員および弊社は、本サービスにて知り得た個人情報については、
第9条に定めるものを除き、第三者に漏らしてはならないものとします。
本条は正会員が退会または会員資格喪失後も有効に存続します。
第11条(会員資格の喪失)
弊社は、正会員が以下の各号の一に該当する場合、
本サービスの利用停止または正会員登録の抹消をすることができます。
- 正会員登録の際に虚偽の内容を登録した場合
- 過去に本規約違反をしたことなどにより正会員登録の抹消などの処分を受けていることが判明した場合
- 本サービスの料金等について、支払期日を過ぎてもなお支払わないとき
- 本規約に違反した場合
- その他弊社が正会員として不適当と判断したとき
会員が資格を喪失した場合には、弊社に対して残債務の全額をただちに支払うものとします。
また、既に支払われた料金等は、弊社が特に認めた場合を除き一切返却しないものとします。
第12条(退会)
正会員が退会を希望する場合は、弊社所定の方法(対局アプリのマイページ
「退会のお申し出」または弊社へのご連絡)により、その旨を弊社に申し出るものとします。
退会の日は、次のとおりとします。
- 会費をお支払い済みの期間がある場合=その期間の最終日(お支払いいただいた分は、最後までご利用いただけます)
- それ以外の場合=お申し出の当日
退会の日までは、お申し出を取り消すことができます。
同時に弊社に対する債務がある場合、残債務の全額を支払わなければなりません。
また、すでに支払われた料金等は、弊社が特に定めた場合を除き一切返却しないものとします。
第13条(免責)
- 弊社は本サービスの内容および本サービスにより正会員が取得する情報等について、いかなる保証もいたしません。
- 弊社は本サービスの利用により発生した一切の損害に対して責任を負いません。
- 正会員が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、その一切の責任は当該正会員が負うものとします。
- 正会員間でトラブルが発生した場合には当事者間で解決するものとし、弊社は関知いたしません。
第14条(合意管轄)
本サービスに関して、正会員と弊社の間に訴訟の必要性が生じた場合には、
東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第15条(準拠法)
本規約および正会員と弊社の間の契約その他の取り決めに関する準拠法は、
すべて日本法が適用されるものとします。
制定 平成14年1月25日/改定 令和8年10月
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